当事務所開設以来社会福祉法人だけでなく、NPO法人、社団・財団法人、学校法人等多種多様な非営利法人に携わってきた実績がございます。非営利法人特有の会計処理や税務の論点等について、ご質問事項があればお気軽にご相談ください。

  　 一般社団財団法人は、非営利事業から営利事業も行え、営業目的に制限もないことから税務上は、その形態（非営利型か営利型か）と収益事業か否かによって課税関係が決まります。このように普通法人とは異なる会計上、税法上の取り扱いについての皆さまの疑問にお答えいたします。

　非営利型の一般社団財団法人は、税制上の優遇措置を受けることが可能となりますが、普通法人とは異なる作業が必要となります。当事務所では、設立から税務顧問、申告まで、トータルサポートさせて頂きます。

　また、公益社団・財団法人は、税務上、公益目的事業は非課税となり、収益事業からのみなし寄附金の取り扱いがあり、会計上、財務３基準の取り扱いがあります。公益社団・財団法人は、一般社団・財団法人とは異なる会計上、税法上の取り扱いがありますので、皆さまの疑問にお答えいたします。

　一定規模の一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人については、会計監査が必要となりますので詳細はこちらをご参照ください。     

    月次においては、会計伝票の起票指導、月次資料の作成に関する指導、会計伝票及び証拠書類の監査、予算編成に関する指導等を行います。

　決算時においては、学校法人会計基準に基づく決算指導並びに計算書類、附属明細表、財産目録、及び諸帳簿など、決算時に作成する書類の作成指導及び監査等を行います。

　1,000万円以上の経常費補助金の交付を受ける学校法人は、公認会計士又は監査法人の監査を受ける必要がありますので詳細は、こちらをご参照ください。

    ＮＰＯ法人は、その公益性からディスクロージャーが強く要請されており、中でも会計情報の開示は重視されています。当事務所では、ＮＰＯ法人に関する豊富な実績がございますので、ＮＰＯ法人の経理、税務、各種届出をサポートすることができますのでお気軽にご相談ください。